トランプ関税による不透明感
皆さま、
経済ニュースはトランプ関税の話題で持ち切りです。
ネットでは様々な情報が入り乱れていますが、本メルマガでは偏った情報に反応せず、客観的に動向を観察して落ち着いて対応するよう注意しています。
2025年4月号のメルマガをお送りします。
カリフォルニア州不動産協会が発表した2025年3月のデータです。
- カリフォルニア州の中間価格は$884,350で前月比6.7%増⬆︎、前年比3.5%増⬆︎
- ロサンゼルス郡の中間価格は$829,260で前月比2.7%減⬇︎、前年比3.0%増⬆︎
- ロサンゼルス郡の取引件数は前月比19.3%増⬆︎、前年比3.7%減⬇︎
- 30年固定金利の平均値は6.65%（前年同期6.82%）
注）中間価格は平均価格とは異なります。その価格を境に高く売れた物件が半数、低く売れた物件が半数という値です。
- 州全体のデータとロサンゼルスの市場動向には明確な相違がある
- ロサンゼルス近郊で現在価格が上がっているという感覚はない
- 4月に経済の不透明感がより深まり、3月のデータは現状認識の参考にならない
経済指標データ
- 3月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.4%減、前年比2.4％増
- 3月の小売業の売上は前月比1.4%増、前年比4.6%増
- 3月の失業率は4.2％（前月比0.1%増）
- 3月の雇用者数は予想を上回る228,000（米国労働局発表）
- 次回のFOMC（連邦準備制度理事会が金融政策を決める会議）ミーティングは5月7日
Los Angeles Countyの過去7日間の動向（4月20日現在のデータ）
- 市場へ出た物件数：1,285
- 値下げした物件数：1,200
- 契約入りした物件数：661
- 売却完了した物件数：1,233
時事
3月の物価指数は順調に下落していますが、トランプ関税の影響を受け、今後の物価上昇はほぼ避けられないと見られており、市場はこの「良いニュース」に反応していません。
価格が上がる前に、自動車関連、日用品、スポーツ用品、建築資材など、幅広い分野で駆け込み需要が急増しています。輸入在庫が底をつく5月後半から6月にかけて、関税の影響を日常生活の中で実感することになるでしょう。
「製造業をアメリカ国内に戻す」という時代に逆行した方針が、現在の国際的な流通構造の中で果たしてアメリカを強くするのか、それとも回復不可能なダメージを招くのか。経済界ではその行方に大きな懸念が広がっています。
「これから住宅市場はどうなりますか？」という質問も多く寄せられますが、今ほど先の読めない局面はありません。もし、明確な見通しを断言する人がいるのであれば、それはむしろ注意が必要です。
政策が二転三転すれば、計画が立てづらくなり、行動が縮小し、結果として経済は低迷します。今の流れはまさにこの悪循環です。
株価、米国債、米ドルの「トリプル安」がさらに進行しないような政策の実行を、いまこそ強く期待したいところです。
こうした不確実性の中で、「株式よりも安定した不動産に資産を移す」という考え方も、今後ますます広がっていくでしょう。
住宅の売買は、市場の変化によって売り方も買い方も変わります。
詳しくは出相までお問い合わせください。
下記リンクから弊社が毎月作成している各エリアの最新市場データをご覧いただけます。
是非ご参考ください。
スタグフレーションとは？
最近、ニュースなどでよく耳にする言葉です。
これは一体、どんな現象なのでしょうか？
「スタグフレーション（Stagflation）」は、
Stagnation（景気の停滞）とInflation（物価の上昇）を組み合わせた言葉です。通常、景気が悪化すれば企業の業績は下がり、人々の消費も減るため、物価も下がる傾向にあります。
しかしスタグフレーションでは、景気が低迷しているにもかかわらず、物価だけが上がるという、経済にとって非常に厄介な状況が起こります。
現在、このスタグフレーションのリスクが注目されています。特に、トランプ関税によって「経済の冷え込み」と「物価の高騰」が同時に進む可能性があり、専門家の間でも懸念が高まっています。
高額資産である住宅売買を誰に依頼するか？
判断の基準は、差し引きをして結果的なネット成果で考えると明確になります。
軽視されがちな事実
◆エージェントの知識、経験、交渉力は、
物件の最終的な売買価格に1%~5%以上の金銭的違いをもたらす。
◆エージェントの対応力は、
お客様のストレス度、予期せぬ問題や
後々の訴訟リスク回避に大きな影響を与える。
- あなたの状況とニーズをよく理解してくれる人
- 準備から契約、アフターケアまで頼れる人
- あなたのために最善の交渉をしてくれる人
- あなたを様々なリスクから守ってくれる人
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そんなエージェントを選ばれてください。
リタイアメントで日本へ移住する方へのサービス
長年のアメリカ生活を終え、リタイアメントで日本に永住帰国する方が増えています。物件の売却以外にも皆さんの疑問や不安に寄り添ったお手伝いをいたします。
- アメリカ在住中にマイナンバーの申請はできるのか？
- 日本の住民票や年金や健康保険はどうすればいいのか？
- 米国市民権を保持しているけど、日本の在留資格はどうなる？
永住帰国でお家をご売却されるお客様には下記をご提供しています。
- ご自宅、投資物件の売却3つの方法についてわかりやすく説明
- 全体の流れ、ご希望に沿った準備のサポート
- 永住帰国に関わるサービスのご案内
ご売却される半年前～1年ほど前にご相談いただければ理想的ですが、
時間的な余裕があまりない場合でも、お客様の状況に合った最適なサービス・アドバイスをいたします。
詳しくは、出相までお問い合わせください。
住宅の売買は必ず中長期的な視野でお考えください。
お家のことなら、どんなに些細なことでも出相まで安心してご相談ください。
「さあ、売りましょう！さあ、買いましょう！」という無責任な対応をしない
いつまでも安心できるアフターケア」の提供
を大切なポリシーとしています。
いつも私のメルマガを読んでくださりありがとうございます。
今後もセールスではない、有益な情報発信に努めてまいります。
出相
